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地方税ポータルシステム（eLTAX）が2005年１月より運用開始　04.11.24

　本年（平成16年）６月より全国展開が始まった「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」ですが、地方税についても電子化の制度が始まります。これが「地方税ポータルシステム（eLTAX）」（以下、eLTAX）です。

　eLTAXは、地方税の申告、申請、納税などの手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムで、地方税の電子化に取り組む全国の地方公共団体および関係団体（平成16年10月１日現在、47都道府県および13政令指定都市）によって組織する「地方税電子化協議会」によって運営されています。同協議会は、地方税に係る電子化の推進と、 eLTAXの開発および安定的な運営を目的として、平成15年８月に設立されました。

　このeLTAXの運営により、それぞれの地方公共団体で行っていた地方税の申告等の手続きを、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手続きできるようになりました。

　以下に、地方税ポータルシステム（eLTAX）の概要をご紹介しておきます。

◆タイムスケジュール

　○eLTAXで利用できる手続きは、次の通り順次対応されていきます。

対応予定	対象手続き	手続き詳細
平成17年１月	利用届出	eLTAXの利用手続き
平成17年２月	申告	法人都道府県民税、法人事業税
平成18年１月	申告	法人市町村民税、固定資産税（償却資産）
平成18年１月（予定）	申告	法人市町村民税固定資産税（償却資産）
平成18年度以降	申告	上記以外の税目
	申請・届出	地方税に関する申請や届出
	納税	電子納税通知書、電子納税、電子納税証明書

　○電子申告等の手続きが行える地方公共団体は、下表の通り順次拡大されていきます。

運用開始時期	対象地方公共団体
平成17年１月	岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、佐賀県
平成17年８月（予定）	埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、島根県
平成18年１月（予定）	上記以外の都道府県以下の政令指定都市札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
平成18年１月以降（予定）	市区町村（順次拡大）

◆eLTAXを利用できる者
①	「対象税目」に係る申告など地方税法等に規定されている手続きを行う納税者で、かつ電子署名用の電子証明書を保有している者

②	創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する「特定サービス型」の事業で、次に挙げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要がある。

◆eLTAXを利用するための環境

　①パソコン　：　

インターネットへの接続が可能な環境と、eLTAXの利用者用ソフトウェア（PCdesk）の入手

　②電子証明書の取得　：　

(1)	法務省が運営する「商業登記認証局」が発行する電子証明書
(2)	地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書
(3)	税理士証明書発行サービスに係る認証局が作成する電子証明書

　③利用者IDの取得　：　

eLTAXを利用するための利用者IDを、eLTAXサイトのサービス提供窓口（WEBdesk）より入手 →"WEBdesk"は平成17年1月から開設予定

◆問い合わせ先　：
①　地方税ポータルシステム（eLTAX）サイト
②　地方税電子化協議会　：	〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5　平河町Ｋビル２階 TEL：03-3288-1191　FAX：03-3288-1193