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田附行政書士事務所 滋賀県大津市尾花川11-26-505 |
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| 会社法制の現代化に関する要綱案（商法改正） 04.08.27 |
法務大臣の諮問機関である法制審議会は、商法改正に向けて「会社法制の現代化に関する要綱案」
の検討が進められています。最低資本金制度撤廃や日本版ＬＬＣの導入など、ベンチャー企業や新規
事業立ち上げへの追い風となるか？！
新「会社法（仮称）」の２００６年度施行などを目指した本要綱案のポイントは次の通りです。
◆「会社法（仮称）」を再編成
現行「商法」のうち、会社に関して規定する「商法第二編」、これと「有限会社法」
「商法特例法」を１つの「会社法（仮称）」という法典にまとめる。また、現在の片仮名文語体
から平仮名口語体化、用語の整理、解釈の明確化等を行う。
◆「１円起業」を恒久化
これまで株式会社で１０００万円、有限会社で３００万円が設立時に必要だった最低資本金
制度を撤廃し、０３年に「新事業創出促進法」の一部改正として盛り込んだ時限立法である
「株式会社、有限会社の最低資本金等の規制に関する特例」の内容、つまり「１円起業」を
恒久化する。
現特例により、既に設立数は１万社を突破しており、ベンチャー企業の育成を大きく促し
そうである。
◆取締役１人でも
取締役一人、監査役無しで設立できるなどの有限会社の利点を盛り込んだ株式会社設立を
認める。これにより、有限、株式会社を分ける必要がなくなるため、株式会社に一本化する。
合名、合資会社は現行のまま。
◆「合同会社（仮称）」を新設
組合的規律を適用する新しい事業体で「合同会社（仮称）」と呼ばれる新しい会社の形態を
設ける。合同会社は破たんしても責任が出資額の範囲に限定される上、会社の運営は定款で自由
に決められ、少人数で設立するベンチャー企業に適している。「日本版ＬＬＣ（有限責任会社）」
とも呼ばれている。
◆組織再編における合併対価の柔軟化
外資系企業が日本企業を吸収合併する際、消滅する会社の株式を持つ株主には、その対価と
して、これまでは存続会社の株式を充てるしかなかった。しかし、新会社法では外国の親会社の
株式や現金を充てられるようにして、外資参入を容易にするなど選択肢を広げる。
◆株主代表訴訟の見直し
株主代表訴訟では、裁判所が「株主の訴訟は個人的利益の追求など不当な利益を目的にして
いる」と判断した場合は訴えを退けることができるようにし、一定の歯止めをかける。
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