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ＢＩＳ規制
【Bank for International Settlements】 |
銀行の健全性や競争の公平性を確保するために、1988年にＢＩＳ(国際決済銀行)
によって定められた国際的な民間銀行の自己資本比率(総資産額に対する自己資本の占める割合)規制。
国際業務を行う金融機関は8％以上、
国内業務だけの場合は4％以上自己資本比率の維持が義務付けられている。
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| ＢＲＩＣｓ |
経済成長が著しいブラジル(Brazil)・ロシア(Russia)・インド(India)・中国(China)の４ヶ国の総称。
米国大手証券会社ゴールドマン・サックス社がまとめた経済レポートで用いられた造語。同レポートでは、このまま経済が発展していくと、
2039年に経済規模で米日独仏英伊(G6)の６ヶ国を抜き、2050年には
国別で中国、米国、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になると予想している。
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ＢＳＣ
【Balanced ScoreCard】 |
バランススコアカード。米ハーバード大学のロバート・S・キャプラン教授と経営コンサルタントの
デビッド・P・ノートン氏が提唱した新たな業績評価システム。企業活動を「財務の視点」「顧客の視点」「社内業務プロセスの視点」
「学習と成長の視点」の４つの視点を用いることで、それぞれの一貫性や因果関係を明らかにし、
経営戦略や企業活動を分析評価する。
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ＣＣＣＤ
【Copy Control Compact Disc】 |
不正複製防止機能付きＣＤ。通常のＣＤプレーヤーやＤＶＤプレーヤーでの再生は可能だが、
パソコン上に楽曲データを取り出す行為（リッピング）ができない仕組みが施されている。著作権保護の観点から、一部国内
メーカーが2002年から販売を開始したが、HDD音楽プレイヤーの出現などによる急激な市場の変化に対応するため、全面廃止
に向かっている。
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ＣＩ
【Corporate Identity】 |
コーポレート・アイデンティティー。企業イメージの統合化。
経営理念、事業ビジョンなど企業の全体像を明確にしながら、社内外によりよい企業イメージを強くアピールしていくこと。
近年では、これらをロゴやシンボルマークによって表現するなどの「コーポレート・ブランディング」の意味として使うことが多い。
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ＣＬＯ
【Collateralized Loan Obligation】 |
ローン担保証券。金融機関が保有する貸付債権(ローン)を証券化することで、金融市場
から資金を調達する手法。一般には、金融機関がローンをSPC(特定目的会社：下段参照)に譲渡し、
SPCがローンの元利金を担保に証券化したものを投資家が購入、ローンからの元利金を投資家が受け取るという仕組み。
資産担保証券の一種。
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| ＣＯＯＬ ＢＩＺ |
クール ビズ。地球温暖化対策の一環として環境省などが提唱する、夏のオフィスの
冷房温度を28度としても涼しく(COOL)快適に格好良く(COOL)働けるビジネス(BIZ)スタイルの愛称。
これに伴い環境省は、一般公募により「クール ビズ」の
ロゴマークと使用基準を策定した。
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ＣＳ
【Customer Satisfaction】 |
顧客満足。顧客のニーズを充足する商品・サービスと、それらを提供する企業との関係を通じて
得られる顧客の満足。既存顧客の確保に向けて、顧客の満足度を高めるために競合他社との差別化を図ろうとする経営手法、活動。
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ＣＳＲ
【Corporate Social Responsibility】 |
企業の社会的責任。企業が社会的な責任を認識し、その責任を果たすための経営を行うこと。
企業は、社会に経済的価値を提供するだけでなく、コンプライアンス（法令順守）や情報開示、あるいは環境保全、社会貢献などの
公益性も求められるようになってきた。消費者や投資家が、これら総合的な企業価値を評価して企業を選択→
選ばれた企業の競争力や収益力が向上→企業もＣＳＲ活動を積極的に行う、
という好循環を生む。
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ＤＲＭ
【Digital Rights Management】 |
デジタル著作権管理。デジタルデータ（音声・映像ファイルなど）にコピーガードを
かけるなど、違法な複製の制限によりの著作権を保護する技術。コンテンツ自体を暗号化や、近年開発されている画像ファイルの
電子透かしなども含まれる。
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e ラーニング
【e-Learning】 |
ネットワークを活用した教育や研修のこと。利用者はパソコンを使って、自分都合で学ぶことができ、
講師との質疑応答などもできる。ブロードバンドなどの環境整備に加え、転職サイクルの早い若者の増加など雇用状況の変化に伴い、
資格の取得や企業内研修などの手段として需要が高まっている。
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ＥＡＰ
【Employee Assistance Program】 |
従業員援助プログラム。企業全体の生産性を向上させるために、従業員の個人的又は
仕事にまつわる問題の発見および解決をサポートするなど、メンタルヘルス（心の健康）に関して支援するシステム。
既に、米Fortune誌のトップ500企業の約95％が導入している。
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ＥＱ
【Emotional intelligence Quotient】 |
こころの知能指数。1995年に米国の心理学者ダニエル・ゴールマンが提唱した概念。
人間の能力である「知」「情」「意」のうち、「知」＝知能指数(IQ)優先の社会に行き詰まりがみえてきた近年、
「情」「意」の能力＝「人間力」が各人の保有する様々な能力を活用・発揮するための基盤となる能力がＥＱ能力で
あるとし、企業活動に於いてもその重要性が高まっている。ＥＱには「自己対応能力」「他者対応能力」「社会性」「精神性」の
４領域があると考える。
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ＥＲＰ
【Enterprise Resource Planning】 |
企業資源計画。企業が「ヒト、モノ、カネ」を最適配分し、効率的に管理することによる
利益の最大化を図る目的で、顧客や生産・販売・人事・財務情報など企業の業務を統合データベースを介してサポートする
システム。これを具体化するソフトウエアを「統合業務パッケージ」という。
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| ＩＢＳＡＣ |
上記ＢＲＩＣｓ代わる概念として2005年2月に開催されたＧ７でイギリスが提唱した経済成長が著しい
新興市場国の総称。インド(India)・ブラジル(Brazil)・
南アフリカ(South African republic)・
中国(China)の４ヶ国を指す。
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ＩＰＣ
【International Patent Classification】 |
国際特許分類。特許出願された発明を分類するための国際的に統一された分類。
特許公報などの文献に表示される。A〜Hの大分類(セクション)から、クラス、サブクラス、グループによって構成される。
5年ごとに改正されていた現行の第7版は2005年12月まで適用され、2006年1月からの
第8版以降は、5年に一度ではなく
適宜改正可能とする枠組みが導入される予定。
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ＩＰＯ
【Initial Public Offering】 |
株式公開。家族など限られた株主によってのみ所有されていた株式会社（未上場企業）の
株式を、資金調達などのために不特定多数の投資家が参加する証券市場に売り出すこと。新規上場。
通常は新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が
売り出される。
ＩＰＯは豊富な資金調達力と社会的信用を獲得する上で、経営戦略上の重要な手段といえる。
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IPv6
【Internet Protocol Version 6】 |
現在インターネットで使われているIPv4の次期バージョンにあたる
インターネットプロトコル。インターネットプロトコルとは、インターネットで共通に使われている通信手順（プロトコル）の名前。
IPv6は、現在使われているIPv4よりも大規模なアドレス空間（IPv4の4倍の長さ）を持つため、
来るべきユビキタス社会のインターネット基盤として期待されている。
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ＩＳＭＳ
【Information Security Management System】 |
情報セキュリティマネジメントシステム。組織が保護すべき情報資産について、
機密性、完全性、可用性をバランス良く維持あるいは改善するための管理体制。情報セキュリティポリシー(基本方針)を基に、
Plan(計画)→Do(運用)→Check(見直し)→
Act(是正)のサイクルを継続的に繰り返し、情報セキュリティレベルの向上を図る。
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ＩＳＯ
【International Organization for Standardization】 |
国際標準化機構。工業標準の策定を目的とする国際機関で、各国の標準化機関の連合体。
また、その標準化規格の総称。略称がIOSではなくISOなのは、平等、標準を意味する
ギリシャ語の「ISOS」からとったもの。
（例）ISO9001：品質マネジメントシステム、ISO14001：環境マネジメントシステム
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ＪＩＰＤＥＣ
【Japan Information Processing Development Corporation】 |
財団法人日本情報処理開発協会。中立的な公益法人として昭和42年12月に設立された。
日本の情報化の発展に寄与するため、ISMS（上記）適合性評価制度や
プライバシーマーク（Ｐマーク）制度の運用、電子商取引(EC)の推進など様々な事業を行う。
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Ｊ−ＲＥＩＴ
【Japan Real Estate Investment Trust】 |
日本版不動産投資信託。投資家から集めた投資資金で、賃貸マンションやオフィスビルなど、
安定した収益を生んでいる不動産を購入し、その賃貸収入や売却などによる収益を投資家に分配金として配当する。
比較的少額での不動産投資が可能で、株式などよりリスクが低く、分配金の安定性と好利回りが期待できる金融商品として
評価されている。
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ＬＢＯ
【Leveraged Buyout】 |
買収先企業の資産や将来利益（キャッシュフロー）を担保に、金融機関や市場から資金を調達して
企業買収を行う方法。買収資金に債券（負債）を充当することで、少ない自己資金で大規模な買収を行うことが可能となることから、
てこの力（レバレッジ）と呼ばれる。
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ＬＬＣ
【Limited Liability Company】 |
有限責任会社。米国で広く運用されているパートナーシップ型の会社。特徴は、(1)法人格を持ち、
契約主体となることができる(2)出資者は出資の範囲内で有限責任を負う(3)一定の要件を満たせば法人税は課税されず
（パス・スルー）、会社の所得は所有者である出資者の個人所得とされる。
次期商法改正の一環として「日本版ＬＬＣ］の導入が見込まれている。
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ＬＬＰ
【Limited Liability Partnership】 |
有限責任事業組合。有限責任会社(LLC)が原型で、
専門性が高く、ハイリスク・ハイリターンの共同事業向きの組織形態とされる。法人格を持たない民法上の任意組合（法人課税なし）と、
株式会社（出資額を限度とする有限責任、など）のそれぞれの有利な面を持ち合わせる。早ければ、平成17年度中にも
民法上の特例法として成立、導入される見込み。
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ＬＯＨＡＳ
【Lifestyles Of Health And Sustainability】 |
健康で持続可能性を重視したライフスタイル、あるいはそれを志向する市場。
米国の社会学者ポール・レイ氏と心理学者シェリー・アンダーソン氏が1998年に提唱した。アメリカでのLOHAS市場は、
1.持続可能な経済、2.健康的な生活、3.代替医療、4.自己啓発、5.環境に配慮したライフスタイル の５つの分野
に分けられている。
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ＭＢＯ
【Management Buy-Out】 |
Ｍ＆Ａ(Merger and Acquisition：企業の合併と買収)の一手法。企業運営を行っている経営陣や
事業部門の責任者や従業員らが、親会社やオーナーなどから株式を買い取り、自らがオーナーとなって事業を承継し、企業運営を
行う（独立する）こと。
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ＭＲＯ
【Maintenance Repair and Operations】 |
間接材調達物。企業内で日常的に使用される文具、ＯＡ機器、サプライ用品などの総称。
もともとは製造業での、メンテナンス(補充)、リペア(修理)、オペレーション(操業)に必要な消耗品や備品のことをいう。
インターネットを使った企業間電子商取引(B to B EC)の一分野として注目され、
有名なところでは文房具のネット販売で大きな成功を収めたアスクルの事例がある。
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ＮＤＡ
【Non-Disclosure Agreement】 |
秘密保持契約。一般に公開されていない情報を知りうる者に対して、その情報を外部に開示しない旨の
義務を課す（守秘義務を求める）契約のこと。企業における知的財産法務として、取引先はもちろん、企業内の雇用契約関係も含め
「秘密管理」ルールの強化が必須である。
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ＮＥＤＯ
【New Energy and Industrial Technology Development Organization】 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構。石炭液化・太陽電池などの代替エネルギーの開発など、
産学連携の促進に関係する様々な施策の実現を目指す政府出資機関。平成15年10月に独立行政法人化。
NEDO技術解発機構。
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ＮＥＥＴ
【Not in Education, Employment or Training】 |
無業者。働く意志もなく、学校にも通わず、働くための訓練や活動もしていない未婚の未就業者のこと。
いわゆるフリーターや失業者とは異なる。今年９月の厚生労働省の発表によると、前年比４万人増の５２万人に達している。
英国で社会問題になり労働政策の中で用いられた言葉が由来。
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ＰＦＩ
【Private Finance Initiative】 |
民間資金等活用事業。社会資本の整備や公共サービス等の企画管理・運営について、
民間資本や経営ノウハウを導入・活用して効率化を図ろうという実施手法。1999年（平成11年）には、PFI促進法
（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が制定された。
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ＰＫＩ
【Public Key Infrastructure】 |
公開鍵基盤。インターネット取引や個人情報の入力フォームなど、特に機密性を要する
データを保護するために使用される、公開鍵暗号方式によるデジタル署名を用いた認証システム。
電子申請サービスなど電子政府で利用するPKIを特にGPKIという。
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ＰＰＣ
【Pay Per Click】 |
ペイ・パー・クリック広告、クリック課金型広告。検索エンジンのキーワード検索の結果に対して
表示される広告（キーワード広告）で、その広告がクリックされる毎に広告料が課金されるタイプの広告。検索結果の上位や、
ページ上部周辺に表示されるため、広告効果が非常に高い。
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ＰＰＰ
【Public Private Partnership】 |
官民パートナーシップ。公共事業などの推進の際に、設備投資や運営を民間事業者にアウト
ソーシングするなど、官と民が連携して行うこと。上記ＰＦＩとの違いは、国や地方自治体が
基本的な事業計画を作り、資金やノウハウを持つ民間事業者を入札などで募るのに対し、ＰＰＰは
事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広く民間に任せる。
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Ｒ＆Ｄ
【Research and Development】 |
研究開発活動。独自の基礎的研究や応用化研究の成果をもとに、新技術・応用技術を開発し、
それに基づいて製品化まで進める企業の研究開発業務、およびその部門。
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ＲＦＩＤ
【Radio Frequency IDentification】 |
記憶装置と無線通信の機能をもつチップが組み込まれたタグやカード状の媒体から、
電波を介して情報を読み取る非接触型の自動認識技術。生産・在庫・物流管理などの目的で用いるＩＣタグ（荷札）や、
盗難防止、交通など、ユビキタス社会へ向けて幅広い分野で活用され始めている。
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ＲＯＥ
【Return On Equity】 |
株主資本利益率。当期の税引利益を株主資本（自己資本：資本金、資本準備金、利益準備金
及びその他剰余金の合計）で割ったもの。株主の投下資本に対してどれだけの率で利益をあげているかを示しているため、
企業の収益性の指標となる。自己資本利益率。
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ＳＮＳ
【Social Networking Service (or Site)】 |
友人同士が交流を深めることに加え、参加者が互いに友人を紹介しあって新たな友人関係を
広げることを目的に開設されたコミュニティーサービス（あるいは、Webサイト）。誰でも自由に参加できるものもあるが、
基本的には「既存の参加者からの紹介制」というシステムをとることで、「信頼」
「安心」を第一目標としている。
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ＳＰＣ
【Special Purpose Company】 |
特定目的会社。「資産の流動化に関する法律(SPC法)」に基づいて設立される特別な法人。
安定した利益が期待できる企業が、保有する資産や債権を証券として小口化して販売するなど、資産流動化のために設立される。
企業の信用力に左右されずに資金調達をし易い、保有資産（不動産等）を分離することによるＢＳの健全化、などの効果が期待できる。
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ＳＲＩ
【Socially Responsible Investment】 |
社会的責任投資。ＣＳＲ（企業の社会的責任）への
取り組みに前向きな企業を対象とする投資。投資信託商品で銘柄を選定する際、環境保護・労働環境改善・企業統治・社会貢献
などに取り組む企業を評価して投資することをいう。日本での第１号は、1999年に登場した、環境問題への取り組みを評価基準
の一つとして銘柄選定を行う「エコファンド」。
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ＳＳＬ
【Secure Sockets Layer】 |
インターネット上でHTTPやFTPなどを利用したデータ情報を暗号化して送受信する業界標準の
通信プロトコル。公開鍵暗号やデジタル証明書などのセキュリティ技術を組み合わせることで、データの盗聴や改ざん、なりすま
しを防ぎ、プライバシーに関わる情報や企業秘密などを安全に送受信することができる。米Netscape Communications社が開発。
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ＳＷＯＴ分析
【SWOT analysis】 |
企業の経営環境を、組織の内部環境である強み（Strength）、
弱み（Weakness）と、外部環境である機会（Opportunity）、
脅威（Threat）の４要因により分析・評価する手法。
組織力やコアコンピタンスなどの「内部要因」と、ビジネス機会や外的脅威などの
「外部要因」を総合的に判断し、経営戦略立案に利用される。
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ＴＣＯ
【Total Cost of Ownership】 |
維持管理総経費。コンピュータシステムの導入、維持、管理のためにかかる費用の総額。
ハードウェアやソフトウェアの購入費、システム環境の維持などにかかる直接費用の他、将来的なアップグレード費用や
各部門への導入研修、システム管理のための人件費などが含まれる。
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TiVo
【TiVo Inc.】 |
米国で最大手のデジタルビデオレコーダー(DVR)企業。
基本は、ネットワークや電話回線を使った番組情報サービス。テレビ番組を、ＣＭをカットして視聴したり、
番組の早送り・巻き戻しが自由に行えたり、サービスにより録画番組（コンテンツ）をPCなどに転送する（「TiVoToGo」）
などがある。
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ＴＬＯ
【Technology Licensing Organization】 |
「技術移転機関」の略称。大学の研究から生まれた技術を評価・特許化し、
企業へ積極的にマーケティングを行い、技術移転に結びつける機関。
特許料などによる収益の一部は大学に還流され、研究費などに当てられる。
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ＴＭＯ
【Town Management Organization】 |
タウンマネージメント機関。中心市街地活性化法に基づき、都市中心部の総合的な再生を図るために、
官民の諸活動を総合的に企画・調整し、あるいは事業主体となって街づくりを進めていく機関。それらの構想を具体化した事業計画が
国の認定を受けることで、補助金や免税措置などの支援措置を受けることができる。まちづくり機関。
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ＴＱＣ
【Total Quality Control】 |
総合的品質管理。企業内において、現場や全社員が一丸となって進める品質管理活動。
トップから製造や設計・調達・販売・マーケティング・アフターサービスといった各部門が連携して、統一目標に向けて
各々のポジションの中で品質管理を行なう。
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| ＴＲＵＳＴe |
Webサイト運営者が収集した個人情報の取扱いについて、第三者機関という公正な立場にある
TRUSTeが審査・認証を行う仕組み。OECD8原則をベースにしたTRUSTeプログラム
により、審査基準をクリアした運営者に対して、TRUSTeプライバシーシールの使用権が
付与される。インターネットに限定した個人情報保護の認証。トラストイーと読む。
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ＷＩＰＯ（ワイポ）
【World Intellectual Property Organization】 |
世界知的所有権機関。全世界に渡る知的所有権の保護を促進し、パリ条約やベルヌ条約等の知的所有権関係の国際条約の加入や、各国内法
との調和を図ることなどを目的として設立された国際機関。
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