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アウトソーシング
【outsourcing】 |
外部委託。例えば、ＩＴ関連システムの設計・運用・保守を自社外の専門業者に全面的に委託するなど。
資源の有効活用、事業外費用の削減が目的。
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アフィリエイト・プログラム
【affiliate program】 |
アフィリエイトは「提携」の意。インターネット上の広告で、広告主と提携した広告掲載者サイト
を訪れた一般ユーザが、広告を通じて買物などをした場合、その成果に応じて広告主が広告掲載者に対して報酬を支払うシステム。
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アントレプレナー
【entrepreneur】 |
起業家。企業家。ベンチャー企業の担い手。
もともとは、命がけで事業を成し遂げる果敢な「仲買人」を意味した。
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インキュベーション・マネージャー
【incubation manager】 |
インキュベーションとは卵の孵化を意味し、創業間もないベンチャー企業の成長を支援するため、
軌道に乗せるまで施設や機器、資金などの援助を行う専門家、組織。また、広い意味で出資者をさす。インキュベーター（Incubator）とも言う。
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インサイダー取引
【insider trading】 |
会社の役職員や大株主など会社の内部情報に接する立場にある者が、投資判断に影響を及ぼすような会社の
未公開情報に基づいて、その情報が公開される前にその会社の株式等の取引（売買）を行なうこと。
これに違反（証券取引法第166条）した場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処され、又は併科される。
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インディペンデントコントラクター
【Independent Contractor】 |
独立契約社員。複数の企業と、期限付きで専門性の高い仕事を、業務単位の契約に
よって請け負う個人事業者。アメリカではハイテク産業を中心に急増しており、こうした層に対する優遇税制も整備されている。
近年では国内でも、雇用されず、起業もしない「第３の働き方」として注目されている。ＩＣ。
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インベスター・リレーションズ
【Investor Relations】 |
資金調達などのために、株主・社債保有者等の投資家に対し行う戦略的広報活動。ＩＲ情報誌を発行したり、
株主に対して企業説明会を開催するなど、企業の情報開示を通じて投資家との信頼関係作りを行う。
ＩＲ。
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エンジェル
【angel】 |
創業前や創業間もないベンチャー企業に資金提供や経営指導などの支援を行う個人投資家のこと。
1997年度の税制改正で創設された「エンジェル税制」とは、一定の要件を満たすベンチャー企業への個人投資家が、その投資
により損失が生じたとしても、損失を３年間繰り越し、他の株式譲渡益からの控除が可能となる、ベンチャー企業優遇税制。
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株式公開買付
【Take Over Bid】 |
企業の経営権取得や強化などを目的に、株式の買い取りを希望する人が買い取り価格・数、買い付け
期間などを公表し、証券市場の外で不特定多数の株主に対して行なう株式買取りの方式。ＴＯＢ。
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キャッシュアウト・マージャー
【cash-out merger】 |
交付金合併。企業合併の際、存続・新設会社から消滅会社の株主への対価として、
株式の代わりに現金を交付する形態の合併制度。存続会社の株式を対価とする方式に
よる、存続会社の株主の保有比率が低下して不利益を被るという問題を解消できる。2006年春施行予定の
新「会社法」より解禁。
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キャピタルゲイン
【capital gain】 |
譲渡益、資本利得。株式、土地、有価証券の資産の価格変動に伴って生じる売買差益。
逆に、資産の売却による差損をキャピタルロス（capital loss）という。
また、株式などを保有していることで得られる配当益などをインカムゲイン（income gain）という。
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| 休眠特許 |
未使用特許。特許査定は受けているが、製品化などビジネス上有効活用されていない特許。
国内の有効特許数のうち、約65％が休眠特許であるといわれている。これらを有効活用するための
特許庁による特許流通促進政策として、各県に「知的所有権センター」を設置し、
特許流通アドバイザーによるコンサルティングを行う、などがある。
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グリッド・コンピューティング
【grid computing】 |
複数のコンピュータを高速回線のネットワークで結び、各ＣＰＵなどの資源を共有することで、
あたかも１台のスーパーコンピュータを利用しているかのようにする技術。電力網を意味する「Power Grid」が語源。
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グリーンシート
【green sheet】 |
日本証券業協会が、1997年７月からスタートさせた「未上場企業株式の取扱制度」。未公開
の有望な中小やベンチャー企業の株式を売買できる場として開設。ベンチャーキャピタルに限られていた資金調達先が、
一般個人投資家まで拡大した。
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クレーム
【claim】 |
「特許請求の範囲」。特許出願をする際に、権利として保護を
求める範囲を記載する書類の１つ。「請求項」と同義。
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クロスライセンス
【cross license】 |
相互技術供与。特許等の複数の権利者又は所有者が、それぞれの保有する権利について
相互（クロス）にライセンス（実施権の許諾）すること。他社の特許を利用するためには、実施料（ライセンス料）の支払いが必要
になりますが、クロスライセンスを利用できれば、その実施料の相殺というカタチで他社の優れた技術を利用できる。
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コアコンピタンス
【core competence】 |
企業の中核となる能力、ノウハウ、あるいは企業力。企業が競合他社に対して圧倒的に
優位にある事業分野や、他社にはない独自の技術やノウハウを集積している中核となる部門。製品等の「物」は含まない。
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公共貸与権
【public lending right】 |
公共図書館、公民館などが無料で書籍を貸し出した際、著作者が著作権料として補償金を受け取る権利。
景気低迷で書籍の購入を控える人が増えたことによる著作権料の減少を、国の基金などから補償することが目的とされる。1946年に
デンマークが導入、世界各国に広まりつつあり、日本でも2008年を目途に導入の見込み。公貸権。
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コーポレートガバナンス
【corporate governance】 |
企業統治。企業は誰のものかという視点から、会社の不正行為の防止、あるいは
株主をはじめとした利害関係者（ステーク・ホルダー）の意見が反映され、経営が公正に行われるか、など
適正な事業活動の維持・確保を目的とした経営をチェックする仕組みをいう。
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コジェネレーション
【cogeneration】 |
廃熱発電。発電とともに発生する廃熱を有効に活用する方式。あるいは、
一種類のエネルギー源から複数のエネルギーを取り出すこと。熱効率が改善し、二酸化炭素の排出削減につながる
ため、地球温暖化対策のために産業部門などへの導入が望まれている。名前の由来は「Co（共同の）Generation（発生）」。
熱電併給。熱併給発電。
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コンソーシアム
【consortium】 |
共同事業体、企業連合。ある目的のために形成された、複数の企業や団体の集まり。
ＷＷＷコンソーシアム（Ｗ３Ｃ：WWW Consortium）とは、ＷＷＷ（World Wide Web）で利用される技術の標準化をすすめる団体。
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コンピテンシー
【competency】 |
高い業績をコンスタントに上げる人の行動パターンに見られる行動特性。
職務、職種によって異なるが、学歴や知能は業績の高さとあまり相関はなく、業績優秀者には
いくつか共通の行動特性がある、とされる。近年、これを人事評価の具体的基準としても重視されてきている。
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コンプライアンス
【compliance】 |
法令遵守。企業活動において社会規範や法律、規則などに反することなく、
公正・公平に業務遂行すること。企業の反社会的行為（違法性はもちろん、非倫理性なども含む）は、信用を失墜させ、
存亡の危機をも招きかねず、全従業員が法令を遵守することを徹底し、また違反行為があっても早期に発見・対応が
できる体制作りが各企業に求められている。
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サステナビリティ
【sustainability】 |
持続可能性。企業に於けるサステナビリティとは、環境問題などに対する取り組みに
加え、取引関係や雇用などの経済的側面、従業員に対する取り組みや社会貢献活動などの社会的側面を含めた企業活動の
継続性を持っていること。企業の社会的責任（CSR）とは切り離せない関係にある。
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| 三角合併 |
外国企業が日本国内に100％子会社を設立し、同子会社に日本企業を合併させる際に、
その対価として親会社である外国企業の株式を交付する方法。現金を負担することなく、
100％子会社化が実現できる。2006年春施行予定の新「会社法」に
「合併対価の柔軟化」施策として盛り込まれたが、施行自体は１年先送りとなる。
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シーズ
【seeds】 |
直訳は「種（たね）」。将来性のある新技術、あるいは企業が消費者に新しく提供する
新技術や材料、サービスなど。シーズと顧客のニーズがマッチした製品が、市場で受け入れられる製品となる。
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ジェネリック医薬品
【generic medicine】 |
後発医薬品。新薬（先発品）の特許期間(20〜25年)満了後に、同じ成分・同じ効き目で安全性が
充分確認された後の、安価で製造・販売される医薬品。新薬の開発費用や臨床実験などが抑制できるため、薬価を安価にすることが
可能となる。後発医薬品は、通常「一般名（ジェネリック・ネーム：成分の名前）」
で販売するため、「ジェネリック」と呼ばれる。
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事業継続計画
【Business Continuity Planning】 |
企業が事業活動を行う際に起こりうる不測の事態（事故、大規模災害など）に備え、損害を
最小限に止め、事業を速やかに復旧・再開できるよう、事前に対策を準備し事業継続方法などを策定するのための計画。
災害等による事業中断は、当該企業の被害のみに止まらない場合が少なくなく、また長期に及べば社会不安や治安悪化をも
招きかねない。ＢＣＰ。
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ジグビー
【ZigBee】 |
通信機器や家電向けの近距離無線通信規格の一つ。パソコンと携帯機器などとの無線通信に
使われ始めたブルートゥース(Bluetooth)と同種の技術で、それよりも低速で伝送距離も短いが、
省電力・低コストで、他の情報機器が発する電波による干渉も少ないという利点がある。
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シックスシグマ
【six sigma】 |
100万回の作業や機会につき欠陥が3,4回しか発生しないという、品質のバラツキを抑える
ためのプロセスの改善を目的とした経営・品質管理手法。米モトローラやＧＥが有名だが、日本企業でも導入が進んでいる。
シグマ（σ）は統計学で分布のばらつきを示す用語。「Six Sigma」は米モトローラの登録商標。
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シナジー効果
【synergy effect】 |
経営の相乗効果。複数の要素（製品や事業など）が作用したとき、個々に得られる以上の効果をもたらすこと。
例えば、複数の事業間で設備や販売チャネルを共同利用したり、コンビニエンスストアや小売店に銀行端末を設置して来客数を増やすなど。
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| 自由利用マーク |
著作者が、自分の著作物を他人に自由に使ってもらってよい場合の意思を示すマーク。
同マークには、(1)コピーＯＫ、(2)障害者ＯＫ、(3)学校教育ＯＫ
の３種類があり、それぞれの利用目的に応じて、利用者はマーク付きの著作物については、無許諾かつ無料での利用が可能。
ただし、著作権は放棄されない。文化庁が2003年（平成15年）に策定。
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新株予約権
【bond with warrant attached】 |
企業が発行する株式を、あらかじめ決められた価格で取得できる権利。新株予約権を有する者が
会社に対して同権利を行使した場合、企業は新株を発行するか、または企業の保有する自己株式を移転する義務を負うもの。
平成14年4月1日に施行された改正商法により創設された。
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シンクライアント
【thin client】 |
ハードディスクや外部メディア（FDD、CD-R、USBなど）を搭載しないクライアント用コンピュータ（PC）。
最低限の機能だけを持たせ、ソフトウェアのインストールやバージョンアップ作業、データ管理などを全てサーバ側で行うことで、
クライアント側の負荷軽減や運用コストの削減を可能とする。
また、各種データを端末側に残さないため、情報漏洩のリスクを軽減することができる。
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ステガノグラフィ
【steganography】 |
普通の画像、音声ファイルなどに、重要テキストや画像などのデータを埋め込む暗号化技術。
目視では見つかりにくいことが特長。カメラ付き携帯電話の機能を利用した、QRｺｰﾄﾞ（2次元ｺｰﾄﾞ）によるURLの告知などの
普及に続き、画像にURLや数値などのデータを埋め込んで、カメラでそれを撮るだけで情報が取得できる技術の開発に
力を入れる企業が増えている。
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ステークホルダー
【stakeholder】 |
企業に対して利害関係を有するもの。株主や消費者、従業員はもちろん、債権者、仕入先、販売先、
地域社会、官公庁、金融機関など、企業活動を行う上で関わる全ての利害関係者をいう。
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ストックオプション
【stock option】 |
自社株購入権。会社に貢献した従業員などに対して、予め決められた価額で自社株式を
購入する権利を付与すること。業績向上による株価の上昇時点で権利行使（株式の取得・売却）を行うことで、
株価上昇分の売却益が得られる、一種の報酬制度。
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スピンオフ
【spin-off】 |
ある企業が社内の1部門を切り離し、1企業として分離独立させること。
一般に、元の企業と関係を保ち続ける企業を指し、関係が切れるものを「スピンアウト」という。
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セーフティネット
【safety net】 |
一部での危機が社会全体に波及しないようにするための社会保障制度や
安全対策。金融機関が破綻した際の預金者保護制度や、広い意味では雇用保険や年金制度など。
もともとは、サーカスなどで万が一の落下に備えて張られている網をいう。安全網。
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先願主義
【first-come-first-serve basis】 |
特許手続きなどで、発明の先後に関係なく先に特許庁に出願したものに権利を付与するという考え方。
米国などでは、先になされた発明を特許するという「先発明主義」を採用しているが、その発明がいつなされたかの
客観的な判断が非常に困難なこと、審査の遅延につながるなどから、最近では見直されようとしている。
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| 先発明自己実施権 |
先に発明していた者に対して、他人が後に同一の発明について
特許権を取得したとしても、事前登録など一定の要件をクリアしていれば当該発明を自分で
のみ実施する権利を与えようという制度。現行の公開特許公報を利用した、海外での特許侵害等への対抗策として、
2006年度施行に向け検討がなされている。
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ソリューション
【solution】 |
問題解決。情報処理や通信技術を用いて、企業が抱える業務上の問題点の解決や
要求の実現を図ること。また、その支援をすること。ソリューションビジネス＝問題解決型事業、
ソリューションサービス＝解決支援サービス。
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| 第三者割当増資 |
特定の第三者(取引先や業務提携先等)を対象に新株引受権を付与し、
新株を発行すること。業務提携先との関係強化や会社再建のために行われることが多い。既存株主の利益を侵害する恐れもあるので、
株主総会でその理由を開示して特別決議を経る必要がある。
特別決議：総株主の議決権の過半数に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上の賛成を要する。
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タイムスタンプ
【time stamp】 |
コンピュータで保存されたファイルなどに記録されているデータの作成日時。
e-文書法に基づく電子化書類や電子商取引などで、当該電子データが
ある時点で確実に存在し（存在性）、かつその時点から改ざんされていない（完全性）ことを客観的に証明
する場合などに利用される。
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ティザー広告
【teaser advertisement】 |
予告広告。じらし広告。発売前の商品を直接紹介せず、隠したり断片的な情報だけを
提供して、消費者の関心を引かせ、購買意欲を高めさせるプロモーションのこと。商品のイメージを膨らませることで、商品への
期待感を高める効果を狙う。"teaser"は「じらす」「からかう」の意味。
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知財信託
【intellectual property trust】 |
知的財産信託。企業などが保有する特許権や商標権、著作権などの知的財産権を
金融機関などに信託し、それらから生じる実施料などの信託受益権を証券化して、投資家から資金を集める方法。
知的財産権を活用した資金調達手段のひとつ。2004年末施行の「改正信託業法」により、金融機関
以外の事業会社にも信託業への新規参入が可能となった。
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| 知的財産検定 |
特許、商標、著作権など知的財産の法律知識と実務能力をはかる検定試験。2004年３月より
スタート。「知的財産に関する課題（問題）を発見する力」(２級)と「課題（問題）を解決する力」(１級)の前提となる
知識を評価する。人材評価・育成の指標として多くの企業からも注目されている。日本弁理士会の後援により、
知的財産教育協会が実施している。
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デジタルディバイド
【digital divide】 |
情報格差。ＩＴ（特にインターネット）を使いこなせる人と使いこなせない人との
間に生じる貧富や待遇、機会の格差。若者や富裕層などがＩＴを活用して経済力を高める一方、コンピュータを使いこな
せない高齢者や貧困のため情報機器を入手できない人々は、その恩恵を受けることができず、ますますの社会的な格差が
拡大される。
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デファクトスタンダード
【de facto standard】 |
業界標準。国際機関などによる公的な標準ではなく、市場での多くの使用に
よって結果的に標準としてみなされるようになった規格のこと。事実上の標準。
例としては、パソコンOSのWindows、インターネット通信プロトコルにおけるTCP/IPなど。
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特許協力条約
【Patent Cooperation Treaty】 |
ＰＣＴ。同一内容の特許出願を１ヶ所（自国の特許庁）に提出することにより、希望する
複数の指定国（条約加盟国）で同時に出願したのと同様の効果が得られるＰＣＴ出願（国際出願）の制度を規定する国際的な
条約。1978年発効。2004年10月１日現在、124ヶ国（予定国含む）が加盟。
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特許電子図書館(IPDL)
【Industrial Property Digital Library】 |
インターネットを利用して、特許庁の保有する知的財産権情報のデータベースを検索できる仕組み。
誰でも無料で24時間利用でき、特許・実用新案・意匠・商標に関する公報類や、それぞれの審査状況など関連情報を公開している。
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トレーサビリティー
【traceability】 |
履歴管理。生産流通の履歴を管理し追跡できる仕組み。
食品の安全を確保するために栽培・飼育から加工、製造、流通にいたる全情報を把握しておき、問題が生じたときに
速やかに対応できるようにしたシステム。ＢＳＥ問題に端を発した「個体識別番号」表示や、ＩＣタグ活用などが
その例。追跡可能性。
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ナスダック
【NASDAQ】 |
全米証券業協会(NASD)の100％子会社が運営している店頭株式市場。
日本にも2000年４月、ソフトバンクとともにベンチャー企業向けの市場として大阪証券取引所に「ナスダック・ジャパン」を立ち上げたが、
わずか２年で撤退。現在の名称はヘラクレス。
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二次的著作物
【secondary work】 |
ある著作物を翻訳、脚色、あるいは翻案などして創作された著作物。
ある小説のストーリーを元にして創作された映画やゲームソフト、あるシンガーソングライターが作詞・作曲した楽曲をアレンジしたＣＤなど。
二次的著作物を創作した者は、その著作物について当然に著作権を有し、さらに原著作権者もその著作物について著作権を有する。
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日本政策投資銀行
【Development Bank of Japan】 |
1999年に発足した政府100％出資の政府系金融機関。「新産業創出・活性化融資制度」など、
前身の日本開発銀行時代からの「ベンチャービジネス」支援の専門セクションを設置し、ベンチャー企業、中堅企業などに対する情報提供、
出資や融資といった資金支援、事業化計画立案のサポートを行う。平成16年度からは、「知的財産権有効活用事業融資」事業も行われている。
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| ハインリッヒの法則 |
1：29：300の法則。米ハインリッヒ(H. W. Heinrich)が、労働災害の発生確率を分析し、
導き出された法則。１件の重大な災害の背景には29件の小さな事故があり、
さらにその裏には300件の小さな異常が隠れている、というもの。
これは、ビジネスにおける失敗発生率としても活用されている。
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パテントマップ
【patent map】 |
特許マップ。特許公報などからの「特許情報」を、それぞれの目的に応じて収集・分析し、加工・整理して
視覚的に表現（図表化など）したもの。これを用いて技術動向を掴んだり、新しいアイデアのヒントを得ることができる。
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秘密保持契約
【Non-disclosure agreement】 |
ＮＤＡ。非公開な情報を共有した者に対し、その情報を外部に漏らさないよう守秘義務を
課す契約。企業間や産学間の共同研究開発を行う際に、「営業秘密」「研究機密」を相互に保持するため同契約が結ばれる。
秘密性の維持段階では同契約による保護を、不正な侵害から回復する段階では、同契約のほか、民法（不法行為）や
不正競争防止法による救済を検討する。
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標章
【mark】 |
「文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合」。
商標は、標章を「業」として使用するもので、英語で表すと“TradeMark”(™)。また、特許庁に登録された
商標を登録商標“Registered trademark”(®)といい、商標権という独占的使用権を持つことができる。
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ファシリテーション
【facilitation】 |
（物事を）促進する、容易にする、円滑にする、などの意。
組織や集団、あるいは会議の場などにおいて、多様な意見や視点を抽出し、そこから問題解決や合意形成、共通理解の
形成などを支援し、協働的・創造的なプロセスを設計、促進させること。その役割を遂行する人を
ファシリテーターと呼ぶ。
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プライバシーマーク
【privacy mark】 |
個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して発行されるマーク。
プライバシーマーク制度とは、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が
平成10年4月に創設したもので、経済産業省の個人情報保護ガイドラインを満たした企業に対して、
同マークを認定・付与する制度。
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プライベート・ブランド
【private brand】 |
スーパーや百貨店などの小売業者が独自に製品を開発し、独自のブランドネームを冠して
低価格で売り出すブランド。イオンの「トップバリュ」、ダイエーの「セービング」などがその例。
メーカーの介入なしに自由な価格設定ができ、流通経路も簡素化できるため、コスト削減が可能。
ＰＢ。
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ブルートゥース
【Bluetooth】 |
携帯情報機器間を結ぶ無線通信技術仕様。2.45GHz帯の電波を使い、モバイル端末や
携帯電話間で音声やデータの送受信を行う。通信速度はＡＤＳＬ並み。Ericsson社、IBM社、Intel社、Nokia社、東芝の
５社が中心となって提唱している。
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ブルーレイ・ディスク
【blu-ray disc】 |
いわゆる次世代DVDの統一規格。ソニー、松下電器産業など国内外９社が共同策定した、
書き換え可能な大容量相変化光ディスク。青紫色レーザーを用い、DVDの約５倍の記録容量をもつ。
東芝・ＮＥＣなどが推す、現行DVDとの互換性などを特徴とする「HD DVD」規格と、業界標準争いを展開している。
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ブロガー
【blogger】 |
ブログを開設して情報発信する人。「ブログ(Blog)」は、ウェブ(web)とログ(log)との造語
ウェブログ（Weblog）の略。開設・操作の簡易性や情報交換の容易性などから、最近では米大統領選挙などでもブロガー
を配置し、支持層を広げ、また選挙資金集めなどにも大きな成果を上げている。
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プロキシファイト
【proxy fight】 |
委任状争奪戦。敵対する株主同士が、株主総会で議決権を獲得するために、
第三者の株主から委任状を確保しようと多数派工作を行うこと。プロキシ(proxy)の意味は、
代理、代理権、（株主総会などの）代理委任状。
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プロダクト・プレースメント
【product placement】 |
テレビ番組や映画などのコンテンツの中に、商品やブランド名を入れ込むことで
宣伝効果を狙う広告手法。例えば、映画「００７シリーズ」では主人公ジェームス・ボンドの愛車名（BMW）などは
有名。米国で非常に伸びている背景に、TiVoによるテレビCM飛ばしが顕著になってきたとの見方もある。ＰＰ。
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ペイオフ
【payoff】 |
金融機関が経営破綻した場合に、預金保険機構が預金者に預金額の一定額を限度に保険金を支払い、
その上で健全な金融機関に事業移管する制度。預金者１人あたり合算した元本1000万円までとその利息をその上限とする。
但し、特例として決済用預金（利子のない決済専用の預金）は全額保護される。平成１７年４月から全面解禁される。
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ベンチマーキング
【bench marking】 |
経営改善手法のひとつ。業界の優良企業のベストプラクティス（経営や業務に
おいて、最も優れた実践方法）を学び、自社との対比を行うことで格差を明らかにし、業務改善の目標（
ベンチマーク）を設定してその格差を埋めるべく業務改善を行うこと。
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ベンチャー（企業）
【Venture
(+ Business)】 |
ベンチャー＝冒険の意。既存の秩序や慣行にとらわれず、独自の新技術や高度な知識などを
基に新しい分野に挑戦する、独創的・革新的な経営を展開する企業。時代のニーズを的確に読み取れる企業が急成長していける。
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ベンチャーキャピタル
【Venture Capital】 |
まだ株式市場に上場していない有望なベンチャー企業に対して、株式の取得などによって資金を
提供する企業、投資家又はその資金。上場企業に比べると未公開企業はリスクは大きいが、上場した場合には大きなリターン
（キャピタルゲイン）が見込める。ＶＣ。
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ポイズンピル
【poison pill】 |
毒薬の意。企業が敵対的買収から防衛・抑止するための手段。
買収を狙われた企業側が、既存株主に対し時価よりも安価な価格で新規株（新株予約権）を発行することで、買収側の
持ち株比率を減少させたり、買収コストを増加させることで、買収を困難にすることを目的とする。
毒薬条項、トリガー（引き金）条項とも呼ばれる。
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マーチャンダイジング
【merchandising】 |
商品化。品揃え。企業が経営戦略に沿って、消費者の欲するような商品を、適正数量・価格で市場に提供する事業活動。
著作権の世界で、漫画やアニメのキャラクターをおもちゃや文具などにして売るなどに関する権利を「商品化権（マーチャンダイジング・ライト）」
と呼ぶことがある。
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マドリッドプロトコル
【Protocol Relating to the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks】 |
「標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書」。商標の国際登録出願手続きを、
マドリッド協定議定書の締約国に対して行う場合、各国にそれぞれ出願することなく、本国からWIPO国際事務局に行うことで、
その指定国に直接出願した場合と同一の保護を受けられる（国際登録される）制度を内容とする条約。日本は2003年3月14日に加盟。
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マネーロンダリング
【money laundering】 |
資金洗浄。犯罪や不正取引などで得た資金を、海外への送金や多数の銀行の口座を
転々と移動させることで、資金の出所や受益者をわからなくすること。つまり、「きれいなカネ」に洗浄(ロンダリング)すること。
語源は英語の「launder」（洗濯するの意）。
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命名権
【naming rights】 |
スポーツ施設や公共施設に、スポンサーの企業名・ブランド名などを付けることができる権利。
1980年代以降アメリカで発達したが、日本では赤字の公共施設の管理運営費を賄わせる手段のひとつとして注目されている。
最近では、プロ野球元オリックス・ブルーウェーブの本拠地「グリーンスタジアム神戸」が「ヤフーＢＢスタジアム」に
なった例などがある。ネーミングライツ。
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メンター制度
【mentor system】 |
企業において、新人や後輩が管理職や先輩を指導者として、職務上の問題解決支援のみならず、
日常のマナーや人間関係などを学ぶという人事制度。指導する側をメンター、受ける側を
プロテジェ(protege)と呼ぶ。1980年代にアメリカで企業内人材育成策として広まり、
日本でも導入が始まった。
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モラトリアム
【moratorium】 |
支払い猶予。戦争・恐慌・天災などの非常時に、社会的混乱を避けるため法令により金銭債務の支払を
一定期間猶予すること。猶予期間。
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| 優先権 |
第１国へされた出願から所定の期間（優先期間：特許なら１年以内）内に第２国（外国）に
出願することで、第２国出願を第１国出願の時にしたと同等（新規性や進歩性）に扱ってもらうえる権利。
優先権の利益を得るためには、第２国への出願時にパリ条約等に基づく優先権の主張をしなければならない。
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ユニバーサルサービス
【universal service】 |
全国均質サービス。全国民がどこにいても均質に受けられるサービス。
全ての人のために公平で安定的に提供されるサービスで、地域・所得などにかかわらず利用できる電話や郵便局などが
これに当たる。
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ユビキタス
【ubiquitous】 |
ラテン語で「いたるところにある」「遍在する」の意。「ユビキタス・コンピューティング」「ユビキタス・ネットワーク社会」とは、
「どこででもコンピュータを使う（社会）」、つまり人が行く先々でコンピュータが使える、どこにいてもコンピュータがある生活、を指す。現代の高機能な携帯
電話もその一例。
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ライセンス（実施権）
【license】 |
特許権者以外の者が特許発明を実施する権利。実施権には、その権利を実施許諾された者だけが独占的に実施できる専用実施権と、
独占的ではなく複数の人が実施できる通常実施権に大別される。専用実施権を与えると、特許権者でさえもその発明を実施することができなくなる。
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ランチェスターの法則
【lanchester theory】 |
英国人F.W.ランチェスターが第一次大戦における飛行機の損害状況を調べて得た法則。
「武器性能が同じであれば、必ず兵力数の多い方が勝つ」。企業活動における「勝つための論理」として活用されている。
・第一法則：一騎打ちの法則→差別化戦略（弱者の戦略）⇒ニッチ市場
・第二法則：集中効果の法則→ミート戦略（強者の戦略）⇒広域市場
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リージョナル・チェーン
【regional chain】 |
（複数県にわたる）特定の地域だけに店舗展開するチェーン・ストア。地域密着型であるがゆえに、
地域の消費性向に合わせたきめ細かなマーケティングが可能となる。リージョナル・チェーンが２つ以上になり、全国展開化
しているものを「ナショナル・チェーン」と呼ぶ。（参）単一県展開：ローカル・チェーン
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リテラシー
【literacy】 |
本来は「読み書き能力」。ある分野に関する知識やそれを活用する能力。
情報リテラシーとは、情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力のこと。
メディアリテラシーとは、メディアを使いこなす技術や、メディアの提供する情報を分析する能力のこと。
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リバースエンジニアリング
【reverse engineering】 |
競合する他社製品を分解、解析し、その原理や構成要素、製造技術などを明らかにして
自社製品に応用すること。企業が他社製品の互換製品を作るために行なうことが多い。但し、企業の製品は特許や著作権が
含まれているものが多いので、解析結果を利用する際には知的財産権を侵害しないよう
注意が必要である。
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ワーキング・グループ
【working group】 |
作業部会。委員会などの中に設置される、具体的・実務的な作業や調査をする集まり。
実務者クラスが参加して、具体策を詰めるために編成されたチーム。
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ワンセグ |
１セグメント放送。地上デジタル放送のモバイル向けサービス。現在の地上デジタル放送
は、１チャンネル分の周波数帯域を13のセグメントと呼ばれる単位に分けて送信
する方式で行っているが、そのうちの１セグメントを携帯端末向けに利用する。2006年4月1日より放送開始予定。
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ワンツーワン・マーケティング
【one to one marketing】 |
１対１の営業活動。１人１人の興味や好みに合わせた情報を提供すること、あるいは、そういったサービスを実現する仕組み。
例えば、インターネット・ショップでの購買履歴や問い合わせ履歴などに応じた情報を、電子メールやネット配信に反映させる
ことで、顧客はあたかも自分だけに対応してもらっているような感じを受け、リピートに繋がる（Amazon）など。
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