| (1) |
「非営利活動」の意味 |
|
ここでいう「非営利活動」とは、いわゆるボランティア活動とは異なります。本来の目的に支障が
ない限り収益事業もできます。但し、株式会社のような営利法人とは違い、出資者に利益配分ができ
ません。利益はそのＮＰＯ法人の活動のために使用しなければなりません。 |
|
| (2) |
活動範囲の限定 |
|
ＮＰＯは、その法の趣旨から「特定非営利活動」として公益性の高い以下の１７分野に活動範囲を
限定しています。 |
|
| １． |
保険、医療又は福祉の増進を図る活動 |
| ２． |
社会教育の推進を図る活動 |
| ３． |
まちづくりの推進を図る活動 |
| ４． |
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 |
| ５． |
環境の保全を図る活動 |
| ６． |
災害救援活動 |
| ７． |
地域安全活動 |
| ８． |
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 |
| ９． |
国際協力の活動 |
| １０． |
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 |
| １１． |
子どもの健全育成を図る活動 |
| １２． |
情報化社会の発展を図る活動 |
| １３． |
科学技術の振興を図る活動 |
| １４． |
経済活動の活性化を図る活動 |
| １５． |
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 |
| １６． |
消費者の保護を図る活動 |
| １７． |
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
|
|
|
但し、これら１７分野に直接該当しないとしても、活動の結果が上記のいずれかに貢献するような
ものであれば、認められる可能性は充分にあるようです。 |
|
| (3) |
ＮＰＯ法人設立手続き |
|
それでは、設立の手続きを順を追ってみていきます。 |
|
| ａ． |
法律に基づいて特定非営利活動法人になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。 |
|
|
| ア． |
特定非営利活動（上記(2)）を行うことを主たる目的とすること |
| イ． |
営利を目的としないものであること（利益を社員で分配しないこと） |
| ウ． |
社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと |
| エ． |
役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること |
| オ． |
宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと |
| カ． |
特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと |
| キ． |
暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと |
| ク． |
１０人以上の社員を有するものであること（うち理事３人以上、監事１人以上を含む） |
|
|
|
|
|
| ① |
事前準備
設立者は、事前に役員・社員構成・定款・事業計画・収支計画などを確認、準備します。
|
|
|
| ② |
設立総会
設立総会を開催し、上記事項について決議し、議事録を作成します。
|
|
|
| ③ |
申請書類の作成・提出
以下の申請書類を作成し、所轄官庁（各都道府県、但し事務所を２以上の県に設ける場合は
内閣府）へ提出する
| → |
この手続きに平均３～４回の指導を受け数ヶ月かかってしまうのが実情のようですので、
提出前に窓口で事前相談をすることをお勧めします。
|
（申請書類）
1 設立認証申請書、2 定款、
3 役員名簿（役員の氏名、住所又は居所、各役員についての報酬の有無を記載した名簿）、
4 就任承諾及び誓約書の謄本、5 各役員の住民票の写し等、6 社員のうち10人以上の者の
名簿、7 確認書、8 設立趣旨書、9 設立総会議事録、
10 設立の当初及び翌事業年度の事業計画書、11 設立の当初及び翌事業年度の収支予算書
|
|
|
| ④ |
認証の決定
提出された書類の一部が、受理された日から２ヶ月間公衆に縦覧
され、その後原則２ヶ月以内（つまり受理後４ヶ月以内）に、認証・不認証が決定されます。
|
|
|
| ⑤ |
法人設立登記
設立認証後２週間以内に、法務局にて設立登記申請を行います。
この登記申請の日が、法人の成立日となります。
|
|
|
| ⑥ |
設立完了後の届出
登記完了後遅滞なく、所轄官庁に「設立登記完了届出書」「登記簿謄本」「同 写し」「定款」
「設立時の財産目録」を提出します。
併せて、税金・労働保険・雇用保険・社会保険などについて、該当官庁へ事業開始他の届出を行います。
|
|
|
| (4) |
年度終了後の手続き |
毎事業年度初めの３ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成し所轄官庁へ提出しなければ
なりません。これらの書類は、定款等とともに主たる事務所に備え置き、利害関係人に閲覧させ
なければならず、提出先の所轄官庁でも一般公開されることになります。
（提出書類）
「事業報告書」「収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「役員名簿」「社員（10人以上）名簿」
|
