| ◆ ＩＴ、ソフトウェア |
| ＩＴ起業 |
| ○ |
システム（ソフトウェア）開発業
業務用のシステム開発を行います。システム環境により、主に汎用系とオープン系に大別されます。
また、開発形態により、受託開発とパッケージ開発に分けられます。
（今後の留意点）
| 1. |
企業は、コンサルから開発・運用・サポートまでを一括して受託する統合サービス化を求めるようになってきている。 |
| 2. |
常に最近のアプリケーションの動向に注意を払っておく。 |
| 3. |
自社開発によるパッケージ製品を持つ場合などは、従業員や外注人員など関係者との秘密保持契約、あるいは特許の取得などを必要とされる場合が出てくる。 |
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| ○ |
システムコンサルタント
経営に関わる情報戦略やＩＴ化による具体的な解決方法の提案や、必要な情報システム構築の支援を行います。
従って、ＩＴに関しての専門家的な深い知識よりも、ＩＴによって何ができるかを知り、それを個々のビジネスに提案して
いける能力が必要とされるでしょう。
（今後の留意点）
| 1. |
能力の高い技術者をいかにマネジメントできるかが重要になる。 |
| 2. |
プロジェクト受注には先行投資などの負担に耐えうる資金や人脈を確保しておく。 |
| 3. |
コンサル業務だけでなく、周辺業務（システム開発など）も受注する。 |
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| ○ |
Ｗｅｂデザイン（制作）
同市場は急拡大を続けており、ホームページの需要は今後とも高まると思われます。しかし、参入者も多く、競争はますます激しくなるでしょう。
（今後の留意点）
| 1. |
Web関連やネット関連の新技術をいち早く捉えておく。 |
| 2. |
高度で独創的なコンテンツ作成能力が要求される。 |
| 3. |
顧客（企業など）のニーズを把握し具現化できるための知識（マーケティングなど）を活用できると強い。 |
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| 中小企業のＩＴ化による業務・経営改善方策例 |
企業のＩＴ導入では、経営戦略に基づいた全社的なＩＴ活用を経営者の視点から考えることが重要だといわれています。
| ・ |
インターネット導入による受発注及び履歴分析の集中管理化
| → |
その前に、インターネットによる市場動向調査でニッチ市場を探る |
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| ・ |
ＣＡＬＳ／ＥＣ（調達・生産・運用支援統合情報システム／電子商取引）への対応
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| ・ |
書類、情報のデジタル化（ペーパーレス化）
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| ソフトウェア（関連）特許 |
コンピュータプログラムは著作権法によって保護されていますが、著作権法はコードを中心としたプログラムの
「表現」を保護しているのであって、ソフトウェアのデータ構造やアルゴリズム等ソフトウェア開発の上流工程で
生まれる「アイデア」は保護していないことから、ソフトウェア関連技術の特許権による保護が必要と考えられた
といわれています。
別掲「ビジネスモデル特許」は、ソフトウェア特許の一形態であるといえます。
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| プログラム登録 |
昭和61年に施行された「 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」と著作権法の両法に基づき、
プログラムの著作物の登録が実施されるようになりました。
その効果には、次のようなものがあります。
| ① |
プログラムの特定や創作日などを立証（推定）できることによる訴訟の円滑化 |
| ② |
権利譲渡や使用許諾などの取引の円滑化（第三者対抗要件の取得） |
| ③ |
権利関係の明確化 |
| ④ |
信頼性 → 融資の際の担保としても活用！ |
| ※ |
当事務所では、「プログラム登録」をご依頼者に代理して行います。 |
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| （参考）ＩＴ情報 |
中小企業庁では、既存企業や起業者支援のための、
ＩＴに関する全国各地域ごとのイベントを紹介するサイト「ＩＴイベントカレンダー」を運用されています。
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