コンテンツ・ビジネス　知財起業支援事務所

コンテンツ・ビジネス

当事務所は、あなた独自の著作物（コンテンツ等）、アイデア（発明、ブランド等）を活かした起業をサポートします。

田附行政書士事務所　滋賀県大津市尾花川11-26-505

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　コンテンツとは「情報の中身・内容」をいいます。例えば、映画や音楽、アニメ、ゲームソフトなどの情報そのものといってもいいでしょう。日本のこれら「コンテンツ」は、先頃の国際賞の受賞やアニメキャラクターの世界的な人気など、海外からも大変な注目を浴びています。このような国際的にも非常に高い評価を得ている日本のコンテンツビジネスは、日本政府からも国家の知財戦略の柱として大きな期待を寄せられています。

◆　コンテンツ・ビジネス

課題

①	資金管理、契約、労働環境などの一部非合理、不透明性
②	この分野で活躍する者への社会的・経済的評価、産業としての重要性に対する社会の認識が、諸外国に比べ不十分
③	国内外新市場へのマーケティングが不十分

施策・支援策例

近年、政府・民間に関わらず様々な支援策が生まれてきています。

①	「知的財産権担保融資」（日本政策投資銀行）アニメ、ゲームなどのコンテンツを担保に融資を行う。
②	「エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク」エンターテイメント産業に精通した権利ビジネス専門法律家を育成する。
③	「ニュービジネス融資枠」（みずほ銀行）ＩＴ，アニメのコンテンツの特許や著作権など知財を担保に融資を行う。
④	「アニメファンド！」（ＪＤＣ　他）テレビアニメを投資対象として、個人投資家より資金調達を行う。平成16年９月13日より、一口５万円でネット証券を通じて販売（約２ヶ月間）。
⑤	「経済産業省クリエーター育成講座」（トピック参照）デジタルコンテンツ産業の活性化を目指して、ＣＧ業界を目指すクリエーターを対象とした教育カリキュラムを実施する。応募期間は、平成16年８月29日～10月13日まで。
※	今後も有益な情報を随時ご紹介していきます。

ビジネス例

①	着メロ
②	キャラクターのレンタルサービスサイト
③	懐メロ（70年代フォーク・ロックが中心）著作権でのファンド
※	今後も新しいビジネスモデル等を随時ご紹介していきます。
※	当事務所では「コンテンツビジネス」に関し、著作権等の法務支援もさせて頂きます。

関連法情報等

・

「コンテンツ振興法」（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律）

→	平成16年６月４日公布・施行（一部、同年９月４日施行）

（概要）
国家戦略としてコンテンツの振興に取り組む施策として、資金調達や流通、権利侵害への対応、海外展開、公正取引、中小企業・消費者への配慮などを講じるとしている。
特筆すべきは、国からのコンテンツ事業者への制作委託などによる知的財産権を、国が受託者から譲り受けないことができるという、コンテンツに関する「バイドール規定」も盛り込まれたことである。

※	バイドール規定（委託事業で得られた特許等は、事業者が所有できる）従来、政府（国）の委託により得られる知的財産権については、国に100％帰属することとなっていたが、平成11年10月施行の「産業活力再生特別措置法」では、米国バイドール法に習って同法第30条の規定に、政府が外部に委託する研究開発の成果に係る知的所有権については、100％受託企業に帰属させることができるようにした。

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