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当事務所は、あなた独自の著作物（コンテンツ等）、アイデア（発明、ブランド等）を活かした起業をサポートします。
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田附行政書士事務所 滋賀県大津市尾花川11-26-505 |
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知財起業
＜会社設立＞ |
現在、作成中 |
＜許認可／助成金＞ |
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★ | 創業後間もない情報通信分野のベンチャー企業に対する官民協調資金供給制度 |
知財企業
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◆創業後間もない情報通信分野のベンチャー企業に対する官民協調資金供給制度
創業後間もない段階の民間ベンチャーキャピタルからの出資等を受けるＩＴベンチャーを対象に、
事業内容に新規性・将来性などの要件を備えているとされた場合に助成金が支給される。
| ◆ 創業後間もない情報通信分野のベンチャー企業に対する官民協調資金供給制度 |
| 対象者 |
次のいずれにも該当する情報通信分野の企業
| ① | 設立５年以内 |
| ② | 資本金１０億円以下 |
| ③ | 助成対象事業の実施に当たり、ベンチャーキャピタルから、助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための出資等を受けることが確実であること |
| ④ | 事業内容に新規性・困難性・波及性があること |
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| 支給対象経費 |
対象事業を行うために直接必要な以下の経費
| ① | コンサルティング経費 |
| ② | 試作開発費 |
| ③ | 手続諸経費 |
| ※ | 支給額は、上記経費の２分の１以内で、上限は2,000万円 |
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（参考）
平成17年度受付 |
| 第１回 | | 平成17年 ３月11日～４月12日 → 交付決定は同年６月下旬予定 |
| 第２回 | | 平成17年 ５月６日～６月７日 → 交付決定は同年８月中旬予定 |
| 第３回 | | 平成17年 ７月１日～８月２日 → 交付決定は同年10月中旬予定 |
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| 申請窓口 |
独立行政法人 情報通信研究機構 |
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