| ◆ 事業化助成金（中小企業・ベンチャー挑戦支援事業） |
| 対象者 |
| (1) | 次のいずれかに該当する者 |
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| ① | 現在事業を営んでいない個人で、交付決定日より１ヶ月以内に創業予定の人 |
| ② | 現在事業を営んでいない個人で、交付決定日より２ヶ月以内に中小企業である会社を設立予定の人 |
| ③ | 個人事業者 |
| ④ | 中小企業者（上場〔株式公開〕企業は除く |
| ⑤ | 企業組合、協業組合 |
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| (2) | 次の要件を満たす者 |
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| ① | 日本国内に本社を置いて、日本国内で事業を行う者 |
| ② | 大企業から出資や役員の受け入れを行っていないこと |
| ③ | 公的資金の助成先として、社会通念上適切と認められる者 |
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| 対象事業 |
次のいずれかに該当するもので、本助成金による事業実施期間終了後２年以内の事業化(※)が達成可能なもの
| ① | 新製品・新技術の開発成果を事業化する事業 |
| ② | 革新的な方法で商品やサービスを提供する事業 |
| (※) | 事業化とは、対象事業を収益の源泉となる事業として確立すること |
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| 支給対象経費 |
事業化を行うための必要経費で、事業団が必要かつ適切と認めた経費
| ※ | 支給額は、上記経費の２分の１以内で、100万円から500万円の間 |
| | （助成金と同額以上の資金を自己調達する必要があります） |
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（参考）
今年度受付 |
| 第１回 | | 平成17年５月16日～６月15日 → 助成先決定は本年９月予定 |
| 第２回 | | 未定 |
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| 申請窓口 |
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（平成１６年７月１日～）
（旧：中小企業総合事業団） |
