事業開始に必要な許認可・届出　知財起業支援事務所

事業開始に必要な許認可・届出

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◆その事業を行うのに必要な許可・認可・届出・資格を確認しましょう！

　会社が設立できたからといって、どんな事業を行ってもいいというわけではありません。それぞれの業種に応じて許可や届出が必要な場合が多くあります。これらを怠り、あるいは忘れて無許可、無免許で営業したりすると、営業停止はもちろん、法律で罰せられることにもなりかねませんから注意が必要です。

　また、役所等への申請が遅れたがために、会社は出来上がったものの、その許認可が下りるまでの間は当然それに関する事業は行えません。中には、許認可が下りるまで数ヶ月を要するものもあります。このようなタイムラグを防ぐためにも、起業の早い段階での調査が重要です。

　以下に、事業開始時に必要な許可・認可・届出などの具体例を挙げておきます。

業種	許可・認可・届出等	行政官庁（窓口）	要件、注意点など
人材派遣業(*)	一般労働者派遣業許可特定労働者派遣業届出	厚生労働大臣(各都道府県労働局…平成16年4月より)	一般労働派遣の場合、1,000万円以上の財産的要件あり
ソフトウエア開発	労働者を雇用し派遣する場合は上記(*)が必要	同左	同左
Ｗｅｂ製作代行業	特になし	－	著作権などの法律知識必須
人材紹介業	職業安定法に基づく許可	厚生労働大臣(ハローワーク)	財産的基礎、代表者の禁止兼業など要件あり
リサイクルショップ古書店	古物商許可	都道府県公安委員会(警察署)	インターネットで古物取引を行う場合は、さらに変更届が必要。
屋外広告業	屋外広告業届出	都道府県知事(県土木部など)	屋外広告物講習会修了者等の資格を証する書面
宅地建物取引業	大臣免許知事免許	国土交通大臣都道府県知事	事業所ごとに従業員の５人に１人専任の取引主任者が必要。
建設業	建設業許可（大臣）建設業許可（知事）	国土交通大臣都道府県知事	工事１件の請負代金が500万円(税込み)以上の場合に必要。経営業務管理責任者(経験5年以上)が必要。財産要件500万円以上。
自動車リサイクル業	解体業許可、破砕業許可	都道府県知事	平成１６年７月より申請受付開始
旅行業（２・３種）	旅行業登録	都道府県知事	基準資産額等の要件あり。定款の「事業目的」指定あり。
旅行業者代理業 (旅行業者より委託)	旅行業者代理業登録	都道府県知事	定款の「事業目的」指定あり。
喫茶店インターネットカフェ	喫茶店営業許可	都道府県知事 (保険所)	酒類以外の飲食の提供であること
居酒屋ダイニングバー	飲食店営業許可	都道府県知事 (保険所)	深夜（午前０時から日の出前）において酒類の販売を行なう場合、「深夜酒類提供飲食店営業」として公安委員会への届出要
酒類販売業	酒類販売業免許	税務署	申請期間が９月の１ヶ月間のみ
理容院・美容院	開設届	都道府県知事 (保険所)

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